地方公共団体などがその地区に住むことなどを条件に住宅資金を融資してくれる制度の総称を公的住宅資金融資制度といいます。市区町村とは別に住宅金融公庫などでも融資してくれています。自治体ごとにそれぞれ、色々な形で融資を行っています。住宅の購入資金やリフォーム資金、バリアフリーに対応するための資金など住宅に関するさまざまな資金援助を行っています。基本的には融資を受けやすいものが多いですが、地方公共団体の物ですと一定期間その地区に住んでいないと融資を受ける事が出来ません。災害時の復興にも公的住宅資金融資制度が用いられています。また、非難場所からの帰還のための資金援助などもあり、公的資金の援助は都市復興にも役立てられています。銀行などの民間企業の住宅ローンもかなりの低金利になってきていますが、それでも住宅購入資金には届かない場合もあるでしょう。そういった場合の力強い味方となるのが公的住宅資金融資制度です。